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★サイバー戦争が始まると。

Posted on 2017年12月29日 in 未分類

サイバー戦争を「ショート・ショート」のフィクションでわかりやすく解説した「サイバー戦争が始まるとあなたの生活はこう変わる」の二冊目を上梓しました。今回は「仮想通貨」「自動運転車」「掃除ロボット」などがサイバー戦争でどう使われるか?などについても、具体的に「このようになるだろう」という物語で、わかりやすく解説しました。

こちらです。

●オフィスに潜む「スパイ」がいる。

Posted on 2017年12月11日 in 未分類

■オフィスソフトに潜む「スパイ」に気をつけろ
●それは17年前からそこにあった
17年前というと、2000年。WindowsもWindows2000の頃の話で、既にこのOSそのものは使われていない時代だ。世の中ではやっとインターネットが認知されはじめ、現在のiPhoneのような「スマートフォン」はまだ影も形もなく、かろうじて「通信ができるPDA(電子手帳)」が売られていた時代だ。世の中の無線の電話は「携帯電話」の時代である。今のように、全てのホワイトカラーの仕事がPCとインターネットなくしてはできない、ということもなかった。そんな時代に発表された、Microsoft Officeの重大な脆弱性が、2周間前にまた発表された。この脆弱性を使うと、そのPCを完全に外部から乗っ取ることができてしまう。ある日、退社時に電源を入れっぱなしだったPCが、翌朝会社に出勤してみると、全く使えなくなっていた、という悪夢のようなことが起こり得る「脆弱性」だ。
●その悪人の名前は「Cobalt」。なぜ放置されてきたか?
この脆弱性を使って、悪いことができますよ、というプログラムも作られて、発表されていた。その名を「Cobalt」と言う。こういう「悪いことをするソフト」のことを、通常は「マルウエア」と呼ぶ。つまり、マルウエア「Cobalt(コバルト)」はなぜ今まで放置されてきたのか、というと、その当時は全てのPCがインターネットに常時接続している、なんて誰も考えていなかったし、そういう環境を持っていたのは、大学の研究室、企業の研究所くらいなものだったからだ。クラウドで簡単に大きなファイルを遠隔地に送る、なんてことも考えられない時代だった。PCが常時インターネットに接続されている、なんて考えもつかない時代だったので、「この弱点を突くマルウエアなんてまずないだろう」と思われていたからだ。
●では、対策はどうするか。
実はこのマルウエアに限らないが、最近のマルウエアは、メールで送られて繰る文書や、メールで送られて来るリンクURL(http://なんとか。。。。)をクリックすることで「感染」する。そこで、一番やりやすくて無難な対策は、おかしなメールが来たら、そこについてきた添付ファイルを開いたり、リンクなどは一切クリックしない、ということだ。もしも取引先などから来たものだったら、必ず、電話やこちらからのメールなどで「こんなメールがきましたが、開いて大丈夫ですか?送信元はXXさんです」などの質問をして置くことが必要だろう。頻繁にやるとりする必要がある担当者などとは、LINEやFacebookのメッセージなどであらかじめ「別の手段でつながっておく」。そして、添付ファイルをこちらから送る時や、相手から受け取るときには、あらかじめメールの内容を「確認」する、というやり方がいいだろう。そして、確認ができたものだけ、クリックすることにするのだ。もちろん、音声の電話でも良い。要は「重要な通信相手とは複数の通信手段を確保しておく」ことだ。最近は、大きな会社だと、会社のメールシステムに、自動的に添付ファイルやリンクが安全かどうかを調べてから、目的の社内の人のところにメールを送る、というシステムも使われている。会社のシステム全体にお金が掛けられるのであれば、これが一番いい。ただし、個人で自宅にPCを持って行って仕事をしたときに感染し、それを社内のネットワークに接続してしまった、という場合もある。「自分が気をつける」のがやはりいちばん信頼が置けることは言うまでもない。
三田 典玄

●無線LANを乗っ取られないために

Posted on 2017年10月18日 in 未分類

日本でも、10月16日くらいから騒がれはじめた、無線LANを乗っ取られるかもしれない問題(KRACK)。この問題へのユーザーの対処は以下のようにする。

  1. WPA2はそのまま使い続ける。
  2. OSなどのアップデートが数週間のうちに来るので、アップデートしておく。
  3. なるべく電波が外部に届きにくい5GHzの無線LANを使う。

 

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●和田さんの記事がAllAboutに掲載されました

Posted on 2017年10月15日 in 未分類

本サイトの和田さんの記事がAllAboutに掲載されています。先週行われたRISCON、SEECATの取材記事です。これからの「災害セキュリティ」のありかたについてのトレンドを俯瞰するのに、わかりやすい記事です。

 

 

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●「電子マネー」は災害に強い?

Posted on 2017年10月3日 in 未分類

【仮想通貨と電子マネー】
電子マネーが流行っている。大手銀行なども、電子マネーを始める、という話があちこちで聞こえる。電子マネーというと、「仮想通貨」と呼ばれているものがある。一方で、Suicaなどのように、日本円をそのまま入れて使う「単にお財布代わり」のものもある。「仮想通貨」は政府が関係なく流通する。仮想通貨ではない電子マネーは、本来のお金の代わりだ、というだけだ。つまり、「電子マネー」には、(1)「(国の政府とは関係ない)仮想通貨」と、(2)「(国の政府の発行する通貨だが、コインやお札を使わない、というだけの)仮想通貨ではないもの」という2種類がある、ということだ。

【政府が強いと仮想通貨は流行らない】
日本ではいろいろあるものの「政府が倒れそう」などの政情不安はない。しかし、「政府が倒れそう」という地域では、通貨も不安定だ。だから、(1)「仮想通貨」が発達する。いつ政府が倒れて、他の政府になっても、お金にしておいたあなたの財産が守れるからだ。逆に言えば、仮想通貨が流行る地域は「政情不安定な地域」「政府が信用されていない地域」ということになる。

日本では、日本の政府が倒れることはまずない、とみんな思っている。共産党でも天皇誕生日には祝日で休む。日本なら、政権が変わっても日本円で安心して買い物ができる。日本という地域全体で価値観のベースがひとつで、統一感がある。だから、通貨も政府が保証している限り、安心だ、と多くの人に思われている。こういう地域では(1)「仮想通貨」は流行らない。ICT化で、コインやお札を持って歩くことがなくなる「利便性」のほうが強調され、(2)「電子マネー」にはなっていくが、そこまでだ。

【仮想通貨の仕組み】
仮想通貨の仕組みは、世界のどこか一箇所にある「銀行」にお金を預ける仕組みではなく、世界中にたくさん広がる「仮想通貨ノード(ノードというのはサーバーのようなもの)」が相互にインターネットで通信しあって、「XXさんがXX円を預けたから、XXさんにはXX円をいつでもどこでも引き出せる権利があります」ということができる、というものだ。もちろん、単位は「円」ではないけれども。ある地域を災害などが襲って、「仮想通貨のノード」がいくつかつぶれても、他の地域では大丈夫なら、その人の預けたお金の情報は、他の多数の「仮想通貨ノード」が持っているから、仮想通貨は地域災害に強い、ということになる。たとえば、日本に巨大隕石が落ちて日本全部がだめになっても、あなたのお金はロンドンで引き出せる。

【電子マネーは所詮、地域のお金】
日本で使える「マネー」は、たいていは銀行が「預金情報」を持っている。その情報を持っているのは日本国内の銀行であって、その銀行の情報はすべて日本国内で持っているはずだ。他の国の領土である地域に、にその情報(日本国民の財産)を預ける、ということはまずありえない。それは日本の財産であるのだから。しかし、自然災害のことを考えて、地震の少ない、津波もない、山奥などに「お金の情報サーバーのコンピュータ」を置いているんじゃないか、というのは十分に考えられる。しかし、それでも、そのデータの保管場所は日本国内に限る。「電子マネー」も例外ではない。しかし、日本に隕石が落ちて、日本全土がだめになって、日本の政府も銀行もだめになったら、当然、そのデータ=国民の財産、もパァである。いや、そういうことはまずないと思うけれども。

【仮想通貨は地域災害や政変に強い】
一方、「仮想通貨」は、地域災害にも、政情不安にも強く、あなたの財産を守る。日本円は日本の政府が保証しているから、日本の政府がなくなるとパァになるが、そういうことはまずありえない、と多くの人が思っているので、日本では仮想通貨が流行らないのだ。「仮想通貨は地域災害や政変に非常に強い」。

【「仮想通貨」と「電子マネー」は違う】
そういうわけで、仮想通貨は国の政府にも地域の災害にも関係ない(地球にインターネットがある限り有効な)「強いお金」である。「電子マネー」は、地域の政府のお金を元にそれに「利便性」を持たせた、というものであって、地域の政府が強い力を持っている限りにおいては「強いお金」である。

【とは言うものの「仮想通貨」は迫害される】
ところが、国の政府の立場から言えば「仮想通貨」とは国の政府の保証する価値とは違うところに存在するものだ。であれば、「お金」の価値が国の政府の価値よりも上になることでもある。だから、国の政府は仮想通貨を、政府を転覆しかねない「革命勢力」みたいに思っている。だから、仮想通貨は国の政府に弾圧されやすい。そういう意味で「仮想通貨」といえども、いつでも安心、というこわけでもない。とりわけ、国の政府が強く安定している地域ではなおさらである。

 

 

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●ネット監視は行われている

Posted on 2017年10月2日 in 未分類

サイバー空間での名誉毀損事件が増えているため、韓国では検察が特に韓国人にユーザーの多いカカオトーク(事業者はダウムカカオ)などを監視している、という発表を2014年10月に行った。そのため、監視を懸念され、カカオトークのユーザーが激減。10月13日に、カカオトーク側は(1)「これまで検察にはカカオトークでやりとりされるメッセージを提供してきたこと」、(2)「今後は検察から要求があっても、カカオトークでやりとりされるメッセージは提供しないこと」を、発表し、それに対して、特に(2)については、韓国の国内法の違反の疑いがある、ということで、韓国ではこちらが大きな問題になっている。カカオトークとしては、ユーザーの激減は自社の存在に関わる重要な問題であり、この発表はぎりぎりのところでされたもの、と見るのが妥当ではあろう。しかし、カカオトークがサービスとして潰れてしまったとしても、その運営主体の会社がなくなったとしても、韓国の国民に(1)の発表、というか「暴露」による疑念は消えないことだろう。

韓国の検察の当局としては「メッセージを提供されてもリアルタイムの検索の能力はない」など、その実効を否定するコメントを流さざるをえなかったようだが、時はすでに遅し。韓国民がテレビのニュースなどで、自分のメッセージが検閲されていた、という事実がわかってしまった以上、これから新たに作られるサービスも、また過去からずっとあるサービスも、韓国でサーバーを管理しているサービスはみんな信用できない、ということを、韓国の多くの人だけでなく、外国にいる韓国人、そして外国人も考えざるを得なくなってしまった。つまり、韓国企業であるNAVERが日本を中心に展開して多くのユーザーを持つLINEなどにも影響を与える恐れがある、ということでもある。カカオトークなどのサービスを退会しないとしても、メッセージが常に監視されている、ということを意識したメッセージのやりとりがされるようになる、ということは、検察の当局にとっては大問題である。なにせ「こっそり見ていた」ものが公になってしまったのだから、今後は検閲にひっかかることがありそうなメッセージそのものをやりとりしない、という対策も取られてしまうだろうからだ。つまり、今回のカカオトークの暴露記者会見では、(2)よりも(1)のほうが、今後の影響が大きいことだろう、ということだ。

当然だが、これからカカオトークが韓国以外の外国に市場を広げようとしていた矢先の出来事だけに、世界がこのニュースに注目している。多くのユーザーがカカオトーク離れを始めるのみならず、外国でもカカオトークの展開が非常に困難になってしまった。それだけではなく、韓国発の他のサービスももちろん外国でも影響を受けることだろう。しかも、それだけではなく、韓国発のネットビジネス全般が疑いの目で見られるようになり、韓国発のネットサービス業界の世界展開への大きな足かせができてしまった。産業構造でハードウエアからソフトウエア・サービスへの転換を行う、という大きな転換を目指すと宣言した韓国産業界にとっても、今後懸念すべき大きな問題ができてしまった、ということでもある。

 

ちなみに、カカオトークは日本語版もあり、普通に日本でもダウンロードして使うことができる。日本ではソフトバンクがサポートしている。使って見るとわかるが、使い勝手などはLINEに非常によく似ている。

 

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●北朝鮮と韓国のサイバー戦争

Posted on 2017年10月2日 in 未分類

韓国・釜山

韓国・釜山

北朝鮮(韓国では「北韓」と言います)と、韓国のサイバー戦争ってのがあるのか?ってご質問があったんだけれども、韓国から北朝鮮へ攻撃することってのは、実はなくて、北朝鮮から韓国へのサイバー攻撃は実際にありました。

2013年3月20日。私が韓国の大学でインターネットセキュリティの大学教授になったのが3月1日だったから(韓国では新学期は3月1日から味丸んですよね)、それからわずか20日たったときのこと。当時は、「インターネットセキュリティの教授」なんて言っても、韓国の人はあまりサイバーセキュリティを重要視していなかったんですよね。で、ぼくは現地でつぶさにそれを調べたんだけど、ぼくのほうも、深入りしたことは一切しない、という方針があって、外側から調べた。

そのときやられたのは、放送局や銀行など6組織。朝いちばんで出社したら、PCの電源を入れても、多くの組織内のPCが起動しなくなっていた、ということだった。これは大変、ということで、調査が入ったのだが、結論から言うと、攻撃そのものは韓国内から行われたもの。しかしながら、韓国内でも北朝鮮系の人たちと言うのはいて、その人達がやったのではないか?という疑いが今も晴れていない。

Wikipediaなどでも書かれているが、情報は概略。肝心な固有名詞も出ていない。

実は、ハッキングされたのは、個々のコンピュータではなく、そのコンピュータが使っているウィルス対策ソフトだった。ご存知のように、ウィルス対策ソフトは、ソフトウエアを作っている会社のサーバーから、ソフトウエアのアップデートという「改良したもの」を定期的にそれぞれのPCに配る(韓国では大きな組織や役所では、日本ではあまり知られていないある会社のソフトウエアを必ず使っている – 名前は知っているが、あえて書かない)。この「改良したソフトウエアやデータを入れておく」サーバーを「アップデート・サーバー」というのだが、このアップデート・サーバーがハッキングされ、そこに「PCを止めるような改良(改悪)プログラム」を入れられてしまったのだ。そこで、朝一番でPCの電源を入れると、PCはアップデートサーバーに改良されたプログラムやデータを取りに行くのだが、その「改良プログラム」が実は「PCを止めるプログラム」だった、というわけだ。

まさに、「ミイラ取りがミイラになった」ような感じだが、そういうこともあるのだ。

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●サイバーセキュリティにかかるお金を節減しよう

Posted on 2017年10月2日 in 未分類

サイバーセキュリティというのは、当然、会社などの組織のネットワークや、ネットワークにつながるコンピュータが不正な侵入などを受けていないか?ということが基本になる。が、「お金がかかるんじゃないの?」ということで、躊躇している組織も多い。大企業や役所などでは、サイバーセキュリティ対策を怠って、顧客データを盗まれる時間などが1件起きるだけで、社会的な信用が毀損し、場合によっては会社や組織が立ち行かなくなることもある、ということでメーカーや出入りのICT業者に脅されて、高いお金を払っているところも多いだろう。しかし、実際に現場を多く見た私は「そんなにお金をかけなくてもいいんですよ」ってことがすごく多い。要するにサイバーセキュリティに無駄なお金を払っている人が非常に多いのだ。

【一人とか家族でやっているSOHO(Small Office Home Office)であればこれで十分】
まず、一番小さな「組織」というか、ぶっちゃけた話で言うと「弱小零細父ちゃん母ちゃんドラ息子(娘)企業」「ひとりオフィス」などであれば、使っているPCに、ウィルス対策、スパイウエア対策ソフトを入れておけば、他にはなにもしなくても、まず十分である。PCが1台につき、だいたい毎年数千円の「投資」で十分だ。使っているPCも人数分だろうから、だいたいセキュリティにかかる費用は、よほど特殊なことがなければ、年間1万円以内でなんとかなることが多いだろう。たいては、PCを買ったときにおまけでついてくるセキュリティソフトを動かせば、通常は問題はない。

【数人の組織だったらこれで十分】
会社といっても中小企業で数人から10人くらいまでの組織であれば、前項と同じ各々が使っているPCにウィルス対策やスパイウエア対策のソフトウエアを入れておけば、これも大丈夫。このくらいの組織では、出入りの業者が必要もない「セキュリティ用ハードウエア」を売りつけてくることがあるが、ほとんど無くても問題はない。

【10人を超える組織になるとそろそろ】
ところが、10人を超えると話は違ってくる。使っているPCの数も増えていく。しかも、組織内では、PC以外のもの、例えばタブレットとかスマートフォンがつながれていたりして、どこになにがつながれているか、だんだんわからなくなってくる。当然だが、「ウィルス対策ソフト」はPCで使えるものは、そのままスマホで使えるわけでもない。このくらいの組織になると、「にわかシステム管理者」が一人くらいはいて、またそういう人の本職がデザイナーとかだったりして、にわか知識でわけのわからないことをやっていたりする(←あるある、って思う人いるでしょ)。で、このくらいの組織になると、社内のどっこでなにがつながっているか、だんだんわからなくなってくる。であれば、この段階では、もう「PC用のウィルス対策ソフト」は使わないほうがいい。家電量販店などでも、最近は「UTM」という箱を売っているので、これをインターネットと社内ネットワークの間に入れる。すると、社内ネットワーク内のPCにウィルス感染したPCがあったりすると、勝手にそのPCをネットワークから切り離してくれたりして、警告を出してくれたりする。たいていは、UTMとその付属ソフトでこういったことをするのだが、この段階になると、もう「ウィルス対策ソフト」のお世話になる段階ではなくなってくる。数万円のもので良いので「UTM」を買ってきて、社内のネットワークにつなげよう。そして、付属のソフトウエアを社内のネットワークにつながっているPCにインストールしょう。まずはこれで万全である。しかも、一台一台のPCにウィルス対策ソフトをインストールするよりも安くつく。

【数十人以上の大きな組織では出入りの業者に頼もう】
さすがに、数十人以上の組織になれば、PCの数も多くなり、どこで誰がなにをしているのかは全くわからなくなってくる。当然、このくらいの大きさになると、出入りのICT業者も決まった業者がいるはずだ。そこで、この規模の組織では、出入りのICT業者に「セキュリティ強化」をお願いし、UTMの導入などの見積もりを取る、ということになる。年間で40万円以下の上乗せ、というのが20人規模での、だいたいの金額だ。そうしないと、これからできる法律で、もしも顧客情報の流出などが発覚すると、経営者にその責任が問われる。そういう法律がそろそろできるのだ。

ざっと、組織の大きさ別に、これからの「サイバーセキュリティにかかる費用」を考えてみた。だいたい、こんなところだ。

 

 

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●サイバー戦争はリアルな戦争より可能性が高い

Posted on 2017年9月29日 in 未分類

サイバー戦争は、リアルな戦争よりも、実現の可能性が高い。サイバー戦争が始まると、私達はどうなるのか?シミュレーションをしてみました。(三田典玄の書籍へのリンクとなります)。

 

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●「EMP攻撃」とは?

Posted on 2017年9月28日 in 未分類

9月3日の時事通信の記事で、このところ弾道ミサイルを日本の上空を通るルートで飛ばしたり、地下水爆実験を成功させた、と報道されたりしている「北朝鮮」の金書記長が、「EMP攻撃」について明確に言及したことにより、「核爆弾によるEMP攻撃」があるのではないか、とあちこちで言われている。

EMP(Electromagnetic Pulse)とは、「電磁パルス」と日本語では書かれることが多いが、実際にはどういったことなのだろう?ということについて、あまり知られていないので、ここに少々解説をすることにする。

電気の変化が生じると、そのすぐ近くに磁気の変化が生じる。そして、磁気の変化が生じると、その近くに電気の変化が生じる。この電気と磁気が相互に連なった変化を空間で伝えるのが「電磁波」、略して「電波」である。電波の場合は、連続して変化が生じるのだが、「パルス」というのは、一瞬の変化のことである。これでも、「電気」が変化し「磁気」が変化する。つまり「電磁波(電波)」が発生する。

成層圏などの、空気が希薄な高い高度で核爆弾が破裂すると、そこは空気が少ないから「爆風」はほとんどない。その代わりに、核分裂の反応で「ガンマ線」が生じる。ガンマ線というのは、簡単に言えば「10pm(ピコメーター。ピコは、10のマイナス6乗)」という非常に短い波長の電磁波である。ちなみに、テレビなどの電波の波長は短いものでも数センチメートル程度だから、それに比べてもかなり短い波長の電波だということがわかる。

つまり、核分裂の反応で、非常に周波数の高い(波長の短い)電磁波が発生する。すると、成層圏の下にある「大気圏」の「大気」に、その電磁波が当たる。すると、大気の二酸化炭素や酸素の分子から「電子」が叩きだされる。これを「コンプトン効果」という。この電子が大気の分子から叩きだされるときに、強力な電磁波のパルスを発生する。これをEMP(Electromagnetic Pulse)というのだ。

このEMPの効果は絶大で、ほんの一瞬、EMPが発生すると、コンピュータや電気通信の回線や回路に「ノイズ」が乗る。この「ノイズ」が、電子機器に使われている「半導体メモリー」などの読み込みや書き出しのエラーを誘発する。通信回線だったら、通信中のデータが壊される。そこで、電子機器が「狂って」しまうのだ。ただし、全ての電子機器が影響を受けるわけではなく、厳重に外部からの電波に対する対策が施された回線や施設であれば、その影響は軽微なものとなるし、「光ファイバー」では、ほとんど影響はない、と言われている。

「光」もご存知のように、非常に波長の短い電磁波であるわけで、そういう意味では影響を受けないこともないんじゃないの?という疑いもあるが、EMP攻撃でのターゲットは主に半導体素子であって、通常は計算やメモリへの読み込みや書き込みのエラーが起きることで、電子機器を使用不能にする、ということだ。たとえば、ハードディスクへのデータの書き込み中に、コンピュータ本体からハードディスクへの書き込みデータがEMP攻撃を受けた場合、そのデータはデタラメなデータとなるが、ハードディスクに書き込む前に、データの検証がハードウエアで行われるため、データが誤ったデータであることがわかり、通常は書き込みが行われる、ということはない。であれば、ハードディスクの中のデータは大丈夫だろう、ということがなんとなくわかるだろう。

EMPの発生は、なにも核攻撃だけで起きるのではなく、例えば工場などでの溶接などの作業では常にEMPかそれに類する「強烈な電磁波ノイズ」が派生するし、強力なモーターなどでも発生する。また、電波を使うトランシーバーや、強烈ということでは電子レンジなどでも、発生するから、そういうったものへの「電波対策」が施された機器であれば、EMP攻撃の影響はそんなに大きくないだろう、と言われている。結構対策がされているものがあるのだ。

つまり、「完璧な外部ノイズ対策」が施されている電子機器では、EMP防御ができる、ということになる。

例えば、缶詰の中に完全に密閉したスマートフォンを置くと、それはEMPの影響をほとんど受けない、ということになる。とは言うものの、スマートフォンは充電もしなければならないし、第一、缶詰の中で電波が全く届かないのであれば、Facebookだって通信できない、ということになるから、そりゃスマホ持ってる意味がないんじゃないの?ということになる。

とは言うものの、銀行の取引データとかの「大事なデータ」は、たとえばUSBメモリとかハードディスクの中に入れて、そういう「完璧な缶詰」の中に入れておけば、データを壊されることはない。しかも、缶詰の中に入れておくのは、EMP攻撃があったときだけでいい。EMP攻撃が終われば、その缶詰からデータの入っているハードディスクやUSBメモリを取り出せば、前のデータは残っている、ということになる。ところでここで言う「缶詰」だが、通常のペラペラの鉄板でできた缶詰では強力な電波は通ってしまう。どのくらい厚い板であれば大丈夫か?というのは企業秘密で言えないが、かなり厚いものである必要がある。

世の中にはおもしろいものがあって「電波暗室」というものがある。これは外部から入ってくるあらゆる電磁波をシャットアウトする、大きな部屋である。ここで、スマートフォンなどの出す電磁波の測定などをするのだが、この電波暗室に入っていれば、EMP攻撃は避けられる、ということでもある。

いずれにしても、日本では各家庭につながったりしている線は今やほとんど光ファイバーであり、これはあらゆるところで使われている。光ファイバーではEMPの影響は基本的に受けない。であれば、EMPでの攻撃に、そんなに神経質になることもないのかもしれないが、例えば下水処理場の管理室の中にあるパソコンが動かなくなると、大変なことになる、なんてことはあるだろうし、油断はできない。

既に、日本や米国などのしかるべき機関では、EMP攻撃も想定したサーバーのラックや、通信回線を使っている。それだけで安心できるわけではないのだが。

ところで、「EMP攻撃」というのは、核爆発を「上空のどこか」で行えばいいわけだから、「照準」の正確さはあまり問題ではない。つまり、「大陸間弾道弾(ICBM)」などの「命中精度」はあまり高くなくて良いから、技術がそんなに高くなくてもできる、というところが、ミソだ。

 

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